交通事故の加害者とのトラブルは、感情的になりやすく、適切に対処しないと被害者が不利な状況に陥ることがあります。弁護士に依頼することで、法的知識を活用し、冷静かつ的確な対応が可能になります。
本記事では、交通事故加害者とのトラブルを弁護士に依頼するメリットについて詳しく解説します。
このページの目次
弁護士に依頼することで解決できる主なトラブル
1. 損害賠償の提示額が低い
保険会社や加害者が提示する賠償額が低すぎる場合、弁護士を通じて裁判基準に基づいた適正な賠償額を請求できます。
主な損害項目
- 治療費
- 修理費
- 慰謝料(精神的苦痛に対する賠償)
- 休業損害(事故による収入減少分)
- 後遺障害慰謝料・逸失利益
2. 示談交渉が難航している
加害者や保険会社との示談交渉が進まない場合、弁護士が代理人として交渉を進めることで、迅速かつ公平な結果を目指せます。
弁護士による交渉の強み
- 法的根拠に基づいた主張ができる。
- 保険会社や加害者に対して心理的なプレッシャーを与えられる。
- 被害者の感情的な負担を軽減できる
3. 過失割合に納得がいかない
加害者側が主張する過失割合に納得できない場合、弁護士が過去の判例や事故状況を基に適正な割合を主張します。
適正な過失割合の算定
- ドライブレコーダーの映像や警察の事故報告書を証拠として活用。
- 過去の判例や基準表に基づいて公平な割合を算出。
4. 後遺障害等級に不満がある
後遺障害等級の認定が適正でない場合、弁護士を通じて異議申立てや訴訟を行い、正当な等級認定を目指します。
弁護士のサポート内容
- 医師と連携し、適切な診断書を作成。
- 異議申立ての手続きを代理。
- 必要に応じて裁判を提起。
5. 加害者の誠意ある対応がない
加害者が誠意を欠いた態度を取る場合、弁護士が代理人となることで、被害者が直接交渉する必要がなくなり、ストレスを軽減できます。
弁護士に依頼するメリット
1. 法的専門知識を活用できる
弁護士は交通事故に関する法律や判例に精通しており、被害者に有利な条件で解決を図ることができます。
2. 保険会社との交渉力が強い
弁護士が代理人として加わることで、保険会社は裁判基準に近い賠償額を提示せざるを得なくなります。
裁判基準とは?
裁判基準(弁護士基準)は、裁判所が判例に基づいて認定する賠償額の基準です。保険会社の任意保険基準や自賠責基準に比べて高額になるケースが一般的です。
3. 適切な賠償額を獲得できる
弁護士に依頼することで、被害者が見落としがちな損害項目も含め、適切な賠償額を請求できます。
賠償額の増額例
- 任意保険基準で計算された慰謝料を裁判基準に引き上げる。
- 後遺障害等級の認定を適正化し、慰謝料や逸失利益を増額。
4. 時間と労力を節約できる
示談交渉や資料準備、保険会社とのやり取りを弁護士が代行するため、被害者は治療や生活に専念できます。
5. 感情的な負担を軽減できる
加害者や保険会社との交渉は、被害者にとって感情的な負担となることが多いです。弁護士に依頼することで、冷静かつ客観的に解決を目指せます。
6. 弁護士特約で費用負担を軽減
自動車保険に「弁護士特約」が付帯されている場合、弁護士費用が保険で賄われます。特約を利用することで、費用負担を心配せずに依頼できます。
弁護士に依頼すべきタイミング
- 示談交渉が進まない場合
- 賠償額に納得できない場合
- 過失割合が不服な場合
- 後遺障害等級認定に不満がある場合
- 精神的な負担を軽減したい場合
ただし、早期に依頼することで、治療中から必要なことや気をつけておくべきことの適切なアドバイスを期待できますので、弁護士に依頼するのであれば、早い段階から依頼することが望ましいです。
当事務所のサポート内容
当事務所では、交通事故の加害者とのトラブルを解決するために、以下のサービスを提供しています。
提供サービス
- 示談交渉の代理:保険会社や加害者との交渉を全て代行し、被害者の負担を軽減します。
- 損害賠償額の算定:裁判基準に基づく適切な賠償額を算出し、増額を目指します。
- 過失割合の主張:判例や証拠を基に、適正な過失割合を算定し主張します。
- 後遺障害等級の申請・異議申立て:適正な等級認定を受けるためのサポートを行います。
- 訴訟対応:示談交渉が成立しない場合、裁判手続きも全面的にサポートします。