刑事事件で起訴されると、裁判を通じて有罪・無罪や刑罰が決定される手続きが始まります。起訴後の手続きや裁判に対する対応策を理解し、適切に行動することが重要です。
本記事では、起訴後の手続きの流れや被告人としての対応策、弁護士を活用するメリットについて解説します。
このページの目次
起訴の種類とその意味
1. 公判請求
- 検察官が正式に起訴を行い、刑事裁判が開始されます。
- 裁判所での公開の場で審理が行われます。
2. 略式起訴
- 軽微な犯罪の場合、被告人の同意のもとで行われる手続きです。
- 書面審理で罰金刑が科されることが一般的で、通常の裁判は行われません。
略式起訴が適用されるケース
- 道交法違反（飲酒運転を除く軽微な違反）
- 軽度の窃盗や傷害事件など
3. 不起訴処分
起訴されない場合を指します。嫌疑不十分や示談成立などによる起訴猶予などが理由となります。
起訴された場合の手続きの流れ
1. 起訴状の送達
- 検察官が裁判所に起訴状を提出し、被告人にその内容が送達されます。
- 起訴状には、事件の概要や罪名が記載されています。
2. 弁護士の選任
- 起訴された場合は、速やかに弁護士を選任することが重要です。
- 資力のない場合や重罪の場合、国選弁護人が選任されることがあります。
3. 公判準備手続き
- 弁護士と検察官が証拠や主張を整理し、裁判の準備を進めます。
- この段階で、証拠を開示請求したり、不利な証拠への反論を準備します。
4. 第一回公判
- 被告人が出廷し、裁判が正式に開始されます。
- 冒頭手続きで起訴内容の確認、罪状認否を行います。
罪状認否とは？
- 起訴内容を認めるか否かを明確にする手続き。
・認める場合：罪を認め、量刑の判断が中心となる審理へ。
・否認する場合：無罪を主張し、証拠や証言に基づく争点が審理されます。
5. 証拠調べ・証人尋問
- 検察側と弁護側が証拠を提示し、証人を尋問します。
- 被告人も必要に応じて供述を行います。
6. 論告求刑・弁論
- 検察側が量刑を求め（求刑）、弁護側が最終的な主張を行います。
7. 判決の言い渡し
- 裁判所が有罪・無罪、刑罰の内容を言い渡します。
起訴後の対応策
1. 弁護士を依頼する
起訴された場合、弁護士の存在が不可欠です。弁護士は被告人の権利を守り、公正な裁判を受けるためのサポートを行います。
弁護士の役割
- 証拠収集と分析
- 検察側の証拠への反論
- 被告人の供述や主張の整理
- 示談交渉の代理
2. 証拠の確認と準備
検察側が提示する証拠を確認し、弁護士と共に反論材料を準備します。必要に応じて証人を探し、証言を依頼します。
3. 反省と更生の姿勢を示す
罪を認める場合、反省の意を示し、再発防止に努めることが量刑に影響します。
方法
- 被害者への謝罪と示談の成立
- 反省文の作成と提出
- 更生のための行動（カウンセリング、就労など）
4. 示談の成立を目指す
被害者がいる事件では、示談が成立することで量刑が軽減される可能性が高まります。
示談交渉のポイント
- 弁護士を通じて冷静に交渉する。
- 被害者の損害や精神的苦痛に見合う補償を提示する。
5. 裁判での適切な態度
裁判では、被告人としての態度や言動が裁判官の印象に影響を与えます。
裁判での心構え
- 丁寧で誠実な態度を心掛ける。
- 質問には正確かつ冷静に答える。
起訴後の注意点
1. 裁判を軽視しない
起訴された時点で重大な状況であることを理解し、適切な準備を怠らないようにします。
2. 独自に行動しない
証拠隠滅や被害者への直接の接触は避けるべきです。不適切な行動は罪を重くする可能性があります。
3. 正確な供述を行う
供述内容が矛盾すると信用性を損ない、不利になる可能性があります。弁護士の助言を受けて対応します。
弁護士に依頼するメリット
1. 公正な裁判を受けるためのサポート
弁護士が適切な法的主張を行うことで、公正な裁判を受ける可能性が高まります。
2. 証拠の収集と反論
検察側の証拠を分析し、不備や矛盾を指摘することで有利な状況を作ります。
3. 量刑の軽減
反省文の作成や示談交渉を通じて、刑罰が軽減されるよう働きかけます。
4. 精神的な負担を軽減
弁護士が手続きや交渉を代行するため、被告人や家族の精神的負担が軽減されます。
当事務所のサポート内容
当事務所では、起訴された場合の全面的なサポートを提供しています。
提供サービス
- 証拠の分析と反論の準備：起訴内容や証拠を精査し、有利な証拠を収集します。
- 被害者との示談交渉：示談の成立を目指し、被害者との交渉を代理します。
- 裁判での弁護活動：被告人の権利を守り、公正な裁判を受けるための弁護を行います。
- 反省文や更生プランの作成支援：裁判での印象を良くするための資料を作成します。
