離婚は夫婦間での人生の大きな決断であり、財産分与や子どもの親権など、解決すべき問題が数多く存在します。
感情的になりやすい離婚問題ですが、適切な法的手続きや専門家のサポートを受けることで、冷静に進めることが可能です。
本記事では、離婚問題に関する基本的な知識、手続きの流れ、注意点について解説します。
このページの目次
離婚の種類と手続き
日本における離婚の種類は以下の4つに分類されます。
1. 協議離婚
夫婦間で話し合いによって離婚条件を決める方法です。日本では最も一般的な離婚方法です。令和2年度の離婚全体の約88%を占めます（厚生労働省の令和4年度離婚に関する統計参照）。
特徴
- 役所に離婚届を提出するだけで成立。
- 話し合いで条件が合意できれば、スムーズに離婚可能。
2. 調停離婚
夫婦間で合意できない場合、家庭裁判所で調停委員を交えて話し合いを行い、解決を目指す方法です。令和2年度の離婚全体の約12％を占めます。
特徴
- 裁判所が間に入るため、中立的な立場で問題解決が図れる。
- 強制力はないが、調停成立後は合意内容に基づいて離婚に関する諸手続きが進められる。
3. 審判離婚
調停が不成立だった場合、裁判所が離婚の可否や条件を判断する方法です。いわゆる「調停に代わる審判」と言われるものです。令和2年度の離婚全体の1.2％にすぎません。
特徴
- 調停で合意できなかった場合に適用される。
- 離婚の条件を裁判所が決定するが、実務上ほとんど行われていない。
4. 離婚訴訟
調停が不成立で、さらに審判離婚でも解決しない場合、正式に裁判で離婚を争う方法です。
特徴
- 判決・和解により離婚が成立する（判決離婚が0.9％、和解離婚が1.3％）
- 訴訟に至るほどに紛争となっているので、解決までに長期間を要する可能性が高い。
離婚に伴う主な争点
離婚問題では、以下の点について話し合いや調停が行われます。
1. 財産分与
婚姻中に夫婦が共同で築いた財産を分ける手続きです。
分与の対象
- 預貯金、株式、不動産
- 退職金、保険金など
- 借金などのマイナスの資産も分与対象となることがあります。
配分の基本
- 原則として2分の1ずつ分与されますが、状況によって異なる場合もあります。
2. 慰謝料
離婚の原因が一方の不貞行為や暴力である場合、相手に精神的苦痛の補償として請求できます。
慰謝料の相場
- 不貞行為：100万円～300万円
- DV（ドメスティックバイオレンス）：50万円～300万円
3. 親権と養育費
未成年の子どもがいる場合、どちらが親権を持つかを決める必要があります。
親権の決定基準
- 子どもの利益を最優先に判断。
- 子どもの年齢や環境（学校、生活基盤など）が考慮される。
養育費
- 子どもを監護しない親が支払う義務がある。
- 金額は収入や子どもの年齢に基づいて算定。
4. 面会交流
子どもを監護しない親が、子どもと会う権利を確保するための取り決めです。
面会交流の内容
- 直接面会交流。実務上月1回程度とされるケースが多いが、必ずしも月1回に限られるわけではなく、月2回や3か月に1回などと決めるケースもある。
- 電話やビデオ通話などの間接面会交流
5. 婚姻費用の分担
離婚そのものについて決めるものではないが、夫婦が別居している場合には離婚が成立するまでか別居を解消するまでの間、生活費を分担する義務があります。
分担額
- 夫婦それぞれの収入や子どもの監護状況などの生活状況に基づいて決定。
離婚問題を進めるためのステップ
まずは夫婦間で話し合い、条件の合意を目指します。感情的になりやすいため、冷静に対応することが重要です。
合意が難しい場合や不利な条件を押し付けられる場合は、弁護士に依頼して法的な観点からサポートを受けます。
家庭裁判所に調停を申し立て、第三者の仲介を得ながら話し合いを進めます。
最終的に裁判で離婚を争う場合、証拠を基にした法的主張が重要です。
離婚問題で注意すべきポイント
1. 感情的な対応を避ける
冷静に話し合いを進めることで、不要な争いを防ぐことができます。
2. 証拠の収集
不貞行為やDVなど、慰謝料請求の根拠となる証拠を確保しておきましょう。
3. 子どもの利益を最優先に考える
親権や養育費の取り決めでは、子どもの生活や将来を最優先に考慮することが重要です。
4. 専門家の助言を受ける
弁護士や離婚カウンセラーに相談することで、適切な判断ができます。
弁護士に依頼するメリット
1. 法的知識に基づいたアドバイス
弁護士が専門知識を活かして、最適な解決策を提案します。
2. 不利な条件を避ける
弁護士が交渉を代行し、あなたの利益を守ります。
3. 精神的負担の軽減
弁護士が間に入ることで、感情的な対立を避け、冷静に手続きを進めることができます。
4. 迅速な解決
法的手続きをスムーズに進め、時間や費用を抑えます。
当事務所のサポート内容
当事務所では、離婚問題に関する以下のサービスを提供しています。
提供サービス
- 協議離婚のサポート：条件交渉や離婚協議書の作成をサポートします。
- 調停・裁判での代理：家庭裁判所での調停や裁判手続きを全面的にサポートします。
- 財産分与や慰謝料請求の相談：あなたに有利な条件での解決を目指します。
- 親権や養育費の取り決め支援：子どもの利益を最優先に考えた解決を図ります。
