遺言書は、被相続人の意思を尊重する重要な書類ですが、作成時の手続きや内容に問題がある場合には無効となることがあります。相続人や利害関係者が遺言書の無効を主張するには、法律に基づいた正当な理由と手続きを踏む必要があります。
本記事では、遺言書の無効を主張する方法と注意点について詳しく解説します。
このページの目次
遺言書が無効になる主なケース
遺言書が無効となる理由は、大きく分けて形式的な不備と実質的な不備の2つがあります。
1. 形式的な不備
遺言書が法律で定められた形式を満たしていない場合、無効とされます。
主な例
- 自筆証書遺言
・遺言の全文が遺言者本人の自書でない（ワープロや代筆による作成）。
・日付が記載されていない、または曖昧な記載（例：「令和〇年〇月吉日」）。
・署名や押印がない。 - 公正証書遺言
・公証人の関与が適切でない。
・証人2人以上が立ち会っていない。 - 秘密証書遺言
・封印されていない。
・公証人と証人が適切に関与していない。
2. 実質的な不備
遺言書の内容や作成時の状況に問題がある場合も、無効になる可能性があります。
主な例
- 遺言能力の欠如
遺言者が遺言を作成する際に認知症や精神障害により、自分の行為の結果を理解できる状態でなかった場合。 - 強迫や詐欺による作成
他者から脅迫されたり、事実と異なる情報を信じさせられて遺言を書かされた場合。 - 不明確な内容
遺言の内容が矛盾している、または曖昧で解釈できない場合。
遺言書の無効を主張する方法
遺言書が無効であると考える場合、以下の方法で主張を行います。
1. 相続人間で話し合う
遺言書が無効であると主張する場合、まずは相続人間で話し合いを行い、合意を目指します。全員が無効を認める場合、遺言書の内容に関係なく、相続人全員の合意に基づいて遺産分割を進めることが可能です。
注意点
- 話し合いで合意できない場合、法的な手続きが必要となります。
2. 遺言無効確認調停を申し立てる
家庭裁判所に「遺言無効確認調停」を申し立て、調停委員を介して解決を図ります。
調停の特徴
- 相続人間の合意を目指し、円満な解決が図られる。
- 裁判に比べて手続きが簡易で費用も抑えられる。
3. 遺言無効確認訴訟を提起する
調停で解決しない場合や、調停を経ずに直接裁判で争いたい場合は、地方裁判所に「遺言無効確認訴訟」を提起します。
訴訟の流れ
- 無効を主張する側が訴えを提起。
- 相手方（遺言書の利益を受ける側）が反論。
- 裁判所が遺言書の有効性を判断し、判決を下す。
必要な証拠
- 遺言能力が欠如していたことを示す医療記録や診断書。
- 遺言書が改ざんされた可能性を示す筆跡鑑定結果。
- 強迫や詐欺の事実を裏付ける証拠（メールや録音など）。
遺言書の無効を主張する際の注意点
遺言書の無効を主張する場合、以下の点に注意する必要があります。
1. 証拠が必要
無効を主張する側には、遺言書が無効であることを証明する責任があります。証拠が不十分な場合、無効の主張が認められない可能性が高いです。
証拠の例
- 医師の診断書やカルテ（認知症の状態を示す）
- 筆跡鑑定書
- 強迫や詐欺の具体的な記録（録音や文書）
2. 期限を守る
遺言書の有効性を巡る争いには法定の期限がありませんが、早期に行動を起こすことが重要です。特に、遺留分侵害額請求を併せて行う場合、相続開始から1年以内に請求しなければ権利が消滅します。
3. 相続財産の分配を防ぐ
遺言書の無効を争っている間に、遺産が他の相続人に分配されてしまう可能性があります。必要に応じて、裁判所に財産の保全措置を申し立てることを検討しましょう。
無効主張を避けるために：有効な遺言書を作成する方法
遺言書が無効になるリスクを避けるためには、以下のポイントを押さえて有効な遺言書を作成することが大切です。
1. 公正証書遺言を利用する
公証人が作成する遺言書は法的に有効性が高く、形式的な不備が生じる可能性が低いため、安心して遺産分割を進めることができます。
2. 医師の立ち会いを依頼する
高齢者や認知症の疑いがある場合、遺言書作成時に医師の診断書や立会いを用意すると、遺言能力に問題がなかったことを証明できます。
3. 専門家に相談する
弁護士や司法書士などの専門家に相談し、法律に則った遺言書を作成することで、無効となるリスクを大幅に減らせます。
当事務所のサポート内容
当事務所では、遺言書の無効に関する争いの解決や、適切な遺言書の作成を支援しています。
提供サービス
- 遺言書無効確認訴訟の代理：無効主張のための証拠収集や訴訟対応をサポート。
- 調停手続きの支援：遺言無効確認調停をスムーズに進めるための助言と代理。
- 有効な遺言書作成の支援：公正証書遺言や自筆証書遺言の作成を専門家が全面サポート。
