遺留分について知っておくべきこと | 【熊本県】相談者に寄り添う法律事務所

遺留分とは、法定相続人が最低限受け取ることが保証されている遺産の割合を指します。これは、遺言書によって特定の相続人にすべての財産を譲る内容が記載されていた場合でも、一定の法定相続人が財産を受け取る権利を守るための制度です。

本記事では、遺留分の基本や請求方法、注意点について解説します。

遺留分とは？

遺留分は、相続人が最低限の遺産を確保するための権利です。遺留分を請求できる権利を「遺留分権利」と呼び、特定の相続人がこの権利を行使することで遺留分を取り戻すことができます。

遺留分を持つことができるのは、以下の法定相続人に限られます。

遺留分の割合は、法定相続分に基づいて以下のように定められています。

被相続人が遺産4,000万円を残して亡くなり、相続人が配偶者と子2人の場合

遺留分は自動的に守られるわけではありません。遺留分を侵害された相続人は、「遺留分侵害額請求」を行い、侵害された分の金銭を請求する必要があります。

遺留分侵害額請求には期限があります。以下のいずれか早い方が適用されます。

期限を過ぎると、遺留分を請求する権利は消滅します。

遺留分の請求は、遺産そのものではなく、金銭で行うのが原則です。たとえば、土地や不動産を遺贈された場合、その物件を返還するのではなく、相当額の金銭を支払うことになります。

相続開始前に遺留分を放棄することは可能です。ただし、この場合、家庭裁判所の許可が必要です。

被相続人が生前に行った贈与（例：多額の現金や不動産の贈与）も、遺留分の計算に含まれることがあります。これを「特別受益」と呼びます。

遺留分を巡るトラブルを防ぐには、被相続人が生前に適切な対策を講じることが重要です。

遺留分を考慮した内容の遺言書を作成することで、相続人間の争いを未然に防ぐことができます。

遺留分を考慮した生前贈与を計画的に行うことで、相続時のトラブルを減らせます。

相続に詳しい弁護士や税理士に相談することで、遺留分に関する適切なアドバイスを受けることができます。

当事務所では、遺留分に関するトラブルの解決や未然防止に向けた支援を提供しています。