企業法務とは、企業活動に伴う法律問題を予防・解決し、事業をスムーズに運営するための法律サービスを指します。特に中小企業やスタートアップでは、日常的な契約の見直しやトラブル対応に加え、労務管理やコンプライアンス体制の構築が重要です。
顧問契約を結ぶことで、日常的に法律専門家のアドバイスを受けることが可能になり、リスクを未然に防ぎながら事業を発展させることができます。
本記事では、企業法務の概要や顧問契約のメリット、サービス内容について詳しく解説します。
このページの目次
企業法務とは？
企業法務は、企業が直面する法律問題を予防し、事業を健全に成長させるための法律サポートを提供するものです。
1. 企業法務の主な分野
企業法務の分野は広範囲に及びますが、以下が代表的なものです。
契約法務
- 契約書の作成・チェック（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約など）
- 契約締結におけるリスクの指摘と交渉
労務法務
- 就業規則や労働契約書の作成・見直し
- 従業員トラブルや解雇問題への対応
- ハラスメント対応と予防策
コンプライアンス法務
- 法令遵守体制の構築
- 内部通報制度の導入支援
知的財産法務
- 商標や特許の出願支援
- 知的財産権侵害への対応
紛争解決
- 取引先や顧客とのトラブル対応
- 訴訟・仲裁・調停の代理
顧問契約とは？
顧問契約は、企業が弁護士と継続的な関係を結び、日常的な法律相談や問題解決のサポートを受ける契約です。
1. 企業等が弁護士に依頼する際の契約の形態
- 定額顧問契約
毎月一定額の顧問料を支払い、継続的に法律サービスを受ける。 - スポット契約
必要な時に個別の案件ごとに依頼する形態（顧問契約ではありません）。
2. 顧問契約のメリット
(1) 迅速な法律相談
- 問題が発生した際、相談予約の優先対応ができ、すぐに弁護士に相談できる体制を構築できます。
- 初動対応が早いことでトラブルを拡大させずに解決可能です。
(2) コストの削減
- 顧問料により、相談料がかからなくなったり、スポット契約の費用が割り引かれるなどして弁護士にかかる費用が抑えられる場合があります。
- リスク予防により、訴訟やトラブル解決にかかる費用を削減できます。
(3) リスクマネジメントの強化
- 契約書や労務管理、法令遵守の強化により、問題を未然に防ぎます。
- 定期的なアドバイスを受けることで、法的な課題を早期に発見できます。
(4) 信用力の向上
- 顧問弁護士をホームページや店頭などに表示することで法務顧問がいることが取引先や顧客への信頼感を向上させる要因になります。
顧問契約で提供される主なサービス
顧問契約では、以下のような法律サービスを提供します。
1. 契約書関連業務
- 契約書の作成・チェック・修正
- 契約交渉時の法的アドバイス
- 定型契約書の整備とリスク対応
2. 日常的な法律相談
- 法的リスクの有無に関する助言
- 経営上の意思決定における法的観点のアドバイス
- 従業員の私的な法律相談についても顧問弁護士が対応することもでき、従業員にむけての福利厚生を兼ねることもできます。
3. 労務管理のサポート
- 就業規則や労働契約書の整備
- ハラスメントや従業員トラブルの相談対応
- 解雇や退職に伴うリスク対応
4. トラブル対応
- 顧客や取引先とのトラブルの解決支援
- クレーム対応の法的サポート
- 訴訟や仲裁・調停の代理
5. コンプライアンスの強化
- 法令遵守の体制構築
- 社内規程の作成と運用支援
- 内部通報制度の運用支援
6. 定期的な法務研修
- 労働法や契約法に関する社員研修
- ハラスメント防止やコンプライアンス研修
顧問契約が必要な企業
以下のような企業に顧問契約は特に有効です。
1. 中小企業・スタートアップ
- 法務部門がなく、法的サポートを外部に依頼したい場合。
- 新規事業や取引の増加に伴い、法務対応が必要な場合。
2. 急成長している企業
- 従業員数や取引が急増し、労務管理や契約リスクが複雑化している場合。
3. 法的リスクが高い業種
- 情報漏洩や顧客トラブルのリスクが高いIT・通信業。
- 雇用問題や労働法対応が重要なサービス業や製造業。
顧問契約の料金相場
顧問契約の料金は、企業の規模や業務内容、弁護士の経験によって異なります。
1. 小規模顧問契約
- 料金目安：月額3万円～5万円
- 対象：契約書チェックや簡易な法律相談が中心。
2. 中規模顧問契約
- 料金目安：月額5万円～10万円
- 対象：契約書の作成、労務問題、トラブル対応、軽微な交渉など幅広いサービス。
3. 大規模顧問契約
- 料金目安：月額10万円～30万円以上
- 対象：継続的な法律相談や訴訟・紛争対応まで含む。
当事務所の企業法務・顧問契約サポート
当事務所では、企業のニーズに合わせた柔軟な法務サポートを提供しています。
提供サービス（顧問料により差があります。）
- 契約書関連業務
契約書の作成・レビューを迅速に対応します。 - 日常的な法律相談
企業運営に関するあらゆる法律問題を相談可能です。
従業員の方の法律相談についても顧問料の範囲で行いますので、従業員への福利厚生も兼ねられます。 - 労務管理の整備
労働法に基づいた就業規則やトラブル対応をサポートします。
従業員との労働紛争の可能性が生じた場合に先んじた準備・対応をサポートします。 - トラブル対応と交渉代理
紛争が発生した場合の迅速な対応と解決を目指します。 - コンプライアンス強化
法令遵守体制の整備や社内研修を支援します。
