交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することが可能です。等級認定の結果により、補償額が大きく異なるため、適切な手続きと準備が重要です。
本記事では、後遺障害等級認定の申請方法とその流れを解説します。
このページの目次
後遺障害等級認定とは？
後遺障害等級認定とは、交通事故による後遺症の状態が損害賠償の基準に該当するかを評価し、等級（1級～14級）を決定する制度です。
等級の概要
- 1級が最も重い後遺障害（例：両目の失明、四肢麻痺など）
- 14級が軽度の後遺障害（例：関節の痛みや可動域制限など）
等級ごとの補償内容
- 後遺障害慰謝料：精神的苦痛に対する賠償金
- 逸失利益：後遺症により失われた将来の収入に対する補償
後遺障害等級認定の申請方法
等級認定の申請は、主に以下の2つの方法があります。
1. 事前認定方式
加害者側の任意保険会社を通じて、後遺障害等級認定の申請を行う方法です。
手続きの流れ
後遺症の状態を正確に診断書に記載してもらいます。
保険会社が必要書類を揃え、損害保険料率算出機構（損保料率機構）に申請します。
提出書類を基に、後遺障害等級の認定が行われます。
保険会社を通じて認定結果が通知されます。
メリット
- 保険会社が手続きを代行するため、手間が少ない。
デメリット
- 保険会社が被害者側の利益を最優先にしない場合がある。
- 認定結果に納得できない場合、異議申立てが必要。
2. 被害者請求方式
被害者自身が、損保料率機構に直接申請する方法です。
手続きの流れ
主治医に作成してもらった後遺障害診断書や、事故証明書、診療記録、レントゲン画像などを用意します。
自賠責保険会社（損保料率機構に申請を代行）に書類を送付します。
書類や画像を基に、等級認定の審査が行われます。
申請者に直接認定結果が通知されます。
メリット
- 被害者自身で全ての手続きが管理できる。
- 保険会社の判断に左右されない。
デメリット
- 手続きが複雑で、多くの書類を自分で準備する必要がある。
- 専門的な知識がないと適切な申請が難しい場合がある。
後遺障害等級認定に必要な書類
後遺障害等級認定を申請する際には、以下の書類が必要となります。
必須書類
- 後遺障害診断書
主治医が作成する書類で、後遺症の内容や程度を詳細に記載。 - 診療記録
治療内容や経過を示すカルテやレセプト。 - 画像資料
レントゲン、MRI、CTスキャンなどの医療画像。 - 交通事故証明書
事故発生の事実を証明する書類。 - 自賠責保険証明書
加害者が加入している自賠責保険の証明書。
追加書類（必要に応じて）
- 目撃者の証言や現場写真
- 仕事への影響を証明する書類（給与明細、休業証明書など）
後遺障害等級認定の審査基準
等級認定は、損保料率機構が以下の基準に基づいて判断します。
1. 医学的根拠
- 後遺障害が事故によるものであるか。
- 医療記録や画像資料に後遺障害の存在が明確に示されているか。
2. 労働能力の喪失
- 後遺障害が日常生活や労働にどの程度影響を及ぼすか。
3. 合理性と整合性
- 診断内容や治療経過が、事故の状況と矛盾していないか。
認定結果に納得できない場合
認定された等級に納得できない場合、以下の手続きを行うことができます。
1. 異議申立て
損保料率機構に対して、再審査を求める手続きです。
必要なもの
- 異議申立書
- 新たな証拠資料（別の医師の意見書、追加の画像資料など）
2. 訴訟手続き
裁判所で等級認定を争う方法です。異議申立てでも納得できない場合に選択されます。
後遺障害等級認定を成功させるポイント
1. 後遺障害診断書を正確に作成してもらう
診断書の記載内容が曖昧だと、正しい等級認定が受けられない場合があります。主治医に後遺症の具体的な影響を詳細に記載してもらいましょう。
2. 必要書類を揃える
申請に必要な書類を過不足なく揃えることが、スムーズな認定につながります。
3. 専門家に相談する
弁護士や交通事故に詳しい専門家に相談することで、適正な等級認定を受けられる可能性が高まります。
当事務所のサポート内容
当事務所では、後遺障害等級認定の申請を円滑に進めるため、以下のサポートを提供しています。
提供サービス
- 後遺障害診断書のチェック：医師との連携を通じて、診断書の記載内容を確認・改善します。
- 必要書類の準備サポート：提出書類の収集や作成をサポート。
- 異議申立ての代理：認定結果に納得できない場合の再審査手続きをサポート。
- 等級認定に関するアドバイス：等級に基づく適切な賠償請求を支援します。
