交通事故による慰謝料は、被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。慰謝料の計算方法にはいくつかの基準があり、状況に応じて増額が可能なケースもあります。
ここでは、慰謝料の計算方法と増額のポイントについて解説します。
このページの目次
慰謝料の計算方法
交通事故の慰謝料は、以下の3つの基準をもとに計算されます。
1. 自賠責基準
自賠責保険で適用される最低限の基準です。被害者救済を目的とした法定保険で、賠償額が低めに設定されています。
傷害事故の場合
- 1日あたり4,300円
※治療期間または実治療日数の2倍の少ない方を基準に計算。
後遺障害の場合
- 後遺障害等級に応じて、固定額が設定されています。
（例：1級＝1,100万円、14級＝32万円）
死亡事故の場合
- 400万円（これに加えて遺族の慰謝料が請求できます。）
2. 任意保険基準
保険会社が独自に設定する基準で、保険会社の判断により賠償額が決まります。自賠責基準より高額ですが、裁判基準より低額になることが一般的です。
特徴
- 保険会社によって金額に差がある。
- 被害者の主張次第で増額が可能な場合があります。
3. 裁判基準（弁護士基準）
裁判所が過去の判例をもとに算出する基準です。3つの基準の中で最も高額であり、弁護士が関与する場合はこの基準が適用されることが多いです。
傷害事故の慰謝料の目安
- 入通院期間に応じて算定されます。
（例：入院3か月＝120万円、通院6か月＝90万円）
後遺障害の場合
- 等級ごとに基準額が設定されています。
（例：1級＝2,800万円、14級＝110万円）
死亡事故の場合
- 被害者の年齢や扶養者の有無により、約2,000万円～2,800万円が相場。
慰謝料を増額するポイント
慰謝料は基準額を基に算出されますが、以下の要因で増額が認められる場合があります。
1. 通院頻度を維持する
通院回数や治療期間が重要な指標となります。適切な頻度で通院することで、慰謝料が適正に算出されやすくなります。
注意点
- 通院間隔が空くと、治療の必要性が疑われる可能性があります。
2. 後遺障害等級の適正な認定
後遺症が残った場合、後遺障害等級が認定されると、その等級に応じた慰謝料や逸失利益が増額されます。
適正な等級認定のために
- 医師の診断書を詳しく記載してもらう。
- 必要に応じて弁護士が関与し、等級認定をサポートする。
3. 悪質な加害者の過失を主張する
加害者に重大な過失（飲酒運転、速度超過、信号無視など）がある場合、被害者の精神的苦痛が大きいと判断され、慰謝料が増額されることがあります。
4. 弁護士を介入させる
弁護士が交渉に入ることで、裁判基準（弁護士基準）を適用して交渉を進めることができます。保険会社との直接交渉よりも高額な賠償が期待できます。
弁護士特約の活用
保険に弁護士特約が付帯されている場合、弁護士費用が保険でカバーされるため、費用負担を心配せずに依頼できます。
5. 事故の具体的な事情を主張する
事故の特殊な状況や被害者の生活への影響を強調することで、慰謝料が増額される場合があります。
例
- 長期間にわたる入院生活や精神的苦痛の深刻さ。
- 家族の介護が必要になった場合の負担。
慰謝料請求の注意点
1. 示談書に注意する
一度示談が成立すると、原則として追加請求はできません。保険会社が提示する金額に納得できない場合は、示談書に署名する前に専門家に相談しましょう。
2. 後遺障害の確定後に示談する
後遺症が残る可能性がある場合、治療が終了し、後遺障害等級が確定した後に示談交渉を進めるのが適切です。
3. 時効を確認する
交通事故の慰謝料請求には時効があります。
- 人身事故：事故発生から5年
- 物損事故：事故発生から3年
当事務所のサポート内容
当事務所では、交通事故における慰謝料請求を円滑に進めるため、以下のサポートを提供しています。
提供サービス
- 慰謝料の計算と増額交渉：裁判基準を基に適正な賠償額を算出し、保険会社と交渉します。
- 後遺障害等級認定のサポート：必要な証拠や診断書の準備をサポートし、適正な等級認定を目指します。
- 示談交渉の代理：保険会社との交渉を代行し、被害者に有利な条件で示談を進めます。
- 弁護士特約の活用支援：弁護士特約を利用した際の手続きや保険会社とのやり取りを代行します。
