離婚後の生活費や年金分割は、特に専業主婦夫や収入に差がある夫婦にとって、今後の生活を左右する重要なポイントです。離婚後の生活を安定させるためには、これらについて正しく理解し、適切に対処することが大切です。
本記事では、離婚後の生活費の取り決めや年金分割について詳しく解説します。
このページの目次
離婚後の生活費に関する取り決め
1. 養育費
未成年の子どもがいる場合、子どもを監護しない親が子どもの養育費を支払います。
養育費のポイント
- 対象：子どもの衣食住、教育費、医療費など生活に必要な費用。
- 支払い期間：一般的に子どもが20歳になるまで（大学進学時には延長する場合も）。成人年齢の引き下げに伴い18歳とされるケースも増えてきています。
- 支払い金額：夫婦の収入や子どもの年齢、生活状況によって決定。
養育費の算定方法
家庭裁判所が公開しているいわゆる「標準算定方式」「標準算定表」を基に決定します。
対象となる子どもの数、支払う側の年収、もらう側の年収などの事情に基づいて算定していきます。
2. 婚姻費用分担
離婚後の生活費ではありませんが、離婚が成立するまで、別居中の生活費として支払いを求めることができます。
婚姻費用のポイント
- 対象：別居中でも夫婦が相互に生活費を負担する義務があります。
- 支払い内容：住居費、食費、医療費、教育費など。
- 終了時期：離婚成立または別居の解消まで。
3. 財産分与・慰謝料の支払い
離婚時に取り決めた財産分与や慰謝料も生活費の一部として役立ちます。
注意点
- 分割払いの場合、公正証書を作成して支払いを確保することが重要です。
年金分割について
年金分割は、離婚後の生活を支える重要な制度です。特に専業主婦や収入が少なかった配偶者が、離婚後も将来の年金を安定して受け取るための仕組みです。
1. 年金分割の基本概要
夫婦の婚姻期間中に納付した厚生年金や共済年金の保険料を分割する制度です。
※国民年金（基礎年金）は分割対象外。
2. 年金分割の種類
(1) 合意分割
- 対象：婚姻期間中に納付した厚生年金や共済年金。
- 分割割合：夫婦間の合意によって決定（最大50%まで）。
(2) 3号分割
- 対象：第3号被保険者（主に専業主婦・主夫）であった期間。
- 分割割合：法定で50%（夫婦間の合意は不要）。
- 条件：平成20年4月以降の婚姻期間が対象。
3. 年金分割の手続き
必要書類
- 年金分割のための情報通知書（年金事務所で取得可能）
- 離婚届受理証明書または離婚届記載事項証明書
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
手続き先
- 最寄りの年金事務所または共済組合。
手続き期限
- 離婚成立後2年以内に手続きを行う必要があります。
4. 年金分割の注意点
(1) 年金額が増えるわけではない
- 分割は夫婦間の年金記録を調整する仕組みで、総額が増えるわけではありません。
(2) 財産分与と混同しない
- 年金分割は将来の年金受給額に影響するもので、現在の財産分与とは異なります。
(3) 共働き夫婦の場合
- 両者が厚生年金に加入している場合、収入や加入期間によっては分割対象額が少なくなることもあります。
離婚後の生活費や年金分割をスムーズに進めるポイント
1. 早めに相談する
- 年金分割の手続き期限があるため、離婚前後に年金事務所や弁護士に相談しておくことが重要です。
2. 公正証書を作成する
- 養育費や婚姻費用、財産分与の取り決めを公正証書にしておくと、支払いが滞った際に強制執行が可能です。
3. 将来の生活設計を考える
- 離婚後の収入や支出をシミュレーションし、必要な生活費を把握しておきます。
4. 専門家の助言を活用する
- 弁護士やファイナンシャルプランナーに相談することで、生活設計や金銭面での不安を軽減できます。
弁護士に依頼するメリット
1. 養育費や婚姻費用の適切な算定
弁護士が法的基準に基づいて適切な金額を算出し、交渉をサポートします。
2. 年金分割手続きの支援
必要書類の準備や年金事務所への手続きを代行します。
3. 支払いを確保するための対策
公正証書の作成や強制執行手続きにより、養育費や財産分与の支払いを確保します。
4. 将来の生活を見据えたアドバイス
弁護士が財産分与や年金分割を含めた総合的なアドバイスを提供します。
当事務所のサポート内容
当事務所では、離婚後の生活費や年金分割に関する以下のサポートを提供しています。
提供サービス
- 養育費・婚姻費用の算定と交渉：法的基準に基づき適切な金額を算定し、交渉を代理します。
- 年金分割手続きの支援：必要書類の準備や年金事務所への手続きをサポートします。
- 公正証書作成のサポート：養育費や財産分与に関する取り決めを文書化します。
- 将来の生活設計のアドバイス：離婚後の生活費や収入を見据えたアドバイスを提供します。
