逮捕されると、本人はもちろん家族や関係者にも大きな衝撃が走ります。このような状況で、冷静に初動対応を行うことが、今後の手続きや結果に大きく影響します。
本記事では、逮捕された際の基本的な流れ、適切な初動対応、家族や関係者が取るべき行動について解説します。
このページの目次
逮捕後の基本的な流れ
1. 逮捕から48時間以内に送検
逮捕された後、警察は最大48時間以内に検察官に事件を送致（送検）する必要があります。送検の必要がなければ釈放されることもあります。
逮捕の種類
- 現行犯逮捕：犯罪が行われた直後に逮捕される。
- 通常逮捕：逮捕状が発行され、後日逮捕される。
- 緊急逮捕：逮捕状がないが、一定の場合に逮捕が許容される。
2. 送検後24時間以内に勾留の判断
検察官は送致を受けた後24時間以内に勾留が必要かを判断します。勾留が認められると、最大10日間（延長でさらに10日）身柄を拘束される可能性があります。
3. 勾留期間中の取り調べ
勾留期間中に警察や検察が取り調べなどを行い、証拠収集や事実確認を進めます。
4. 起訴・不起訴の判断
検察官が証拠を基に起訴（裁判へ）するか、不起訴（釈放）にするかを判断します。
初動対応の重要性
逮捕直後の対応が、釈放や不起訴の可能性を高める重要なポイントとなります。
1. 弁護士を依頼する
逮捕された場合、最優先で弁護士を依頼する必要があります。
弁護士ができること
- 接見（面会）
家族が面会できない場合でも、弁護士は本人と自由に面会できます。 - 釈放に向けた働きかけ
勾留理由が不十分な場合、裁判所に意見書を提出して釈放を求めます。 - 取り調べ対応のアドバイス
供述のポイントや注意点を指導します。
弁護士選任の方法
- 国選弁護人
資力のない人など一定の場合には、国選弁護人を利用できます。国選弁護人については弁護士を選ぶことはできません。費用を負担しないで良い場合が多いです。 - 私選弁護人
自由に選んだ弁護士に刑事事件を依頼する方法です。費用の負担が発生します。
2. 家族や関係者が取るべき行動
逮捕後、本人が連絡できない場合、家族や関係者が以下の対応を行うことが重要です。
家族がするべきこと
- 弁護士の手配
できるだけ早く弁護士を探し、依頼します。 - 警察署への確認
逮捕された場所や理由を確認し、弁護士に情報を提供します。 - 身元引受の準備
勾留の必要性が低いことを示すために、本人の生活基盤や家族のサポート体制を整えます。
注意点
- 捜査機関とのやり取りでは冷静に対応し、感情的にならない。
- 面会できない場合でも、弁護士を通じて状況を把握する。
3. 取り調べに対する注意点
取り調べは、本人にとって精神的に大きな負担となりますが、供述内容が事件の結果に大きく影響します。
取り調べ時の注意点
- 事実に基づいて答える
嘘の供述や記憶にないことを無理に答えない。 - 黙秘権を活用する
不利な供述をしないために、必要に応じて黙秘権を行使します。 - 弁護士に相談する
取り調べの前後に弁護士と話し、適切な対応を確認します。
勾留を回避するためのポイント
1. 勾留理由の不当性を主張
裁判所が勾留の必要性を判断する際、以下の点が重要視されます。
- 証拠隠滅の可能性：証拠が十分に揃っている場合、勾留を回避しやすい。
- 逃亡の可能性：住所や家族のサポートがある場合、逃亡のリスクが低いと判断される。
2. 身元引受書の提出
家族や知人が本人の身元引受人となることで、勾留を回避できる場合があります。
3. 早期の示談成立
被害者がいる場合、示談が成立すると勾留を回避しやすくなります。
弁護士に依頼するメリット
1. 釈放や不起訴の可能性を高める
弁護士が迅速に対応することで、逮捕後の釈放や不起訴に向けた働きかけが可能になります。
2. 家族や本人の精神的負担を軽減
逮捕後の対応を全て弁護士が代行するため、家族や本人の負担を大幅に軽減できます。
3. 適切な供述指導
取り調べでの供述内容が不利にならないよう、法律的なアドバイスを受けられます。
4. 示談交渉の代理
被害者との示談交渉を進め、事件の早期解決を目指します。
当事務所のサポート内容
当事務所では、逮捕直後からの迅速な対応を提供しています。
提供サービス
- 逮捕後の即時対応：弁護士が迅速に接見し、今後の対応をアドバイスします。
- 勾留回避の手続き：勾留の必要性が低いことを主張し、釈放を目指します。
- 取り調べ対策のアドバイス：不利な供述を避けるための具体的な指導を行います。
- 示談交渉のサポート：被害者と示談を成立させるための代理交渉を行います。
